ガソリン値上げ

　ガソリンスタンドの販売価格が今週に入って上がっています。

　イランの強硬姿勢（ホルムズ海峡封鎖）による影響が出始めています。

　中国地方のレギュラーガソリンは１３日時点で平均１４２．９円だったものが、１４５円に値上がりしているそうです。

　景気もパッとせず、広島を中心とした中国地方の輸出総額は、３,７５６億８,２００万円（神戸税関・貿易統計）となっており、５ヶ月連続の前年割れとなっています。

　また、広島都市圏域の１月景況判断指数（ＤＩ）は、前月より５．６ポイント下落し、マイナス１４．４で悪化しています。

　輸出関連産業の多い広島市およびその周辺は、円高や中国の景気後退などが影響していることを物語っていると思います。

　そこへガソリンの値上げは生産・販売コストの上昇で企業収益を直撃しています。

　広島市の中小企業対策も制度融資の枠をチョット広げたり、低金利を強調するだけでは物足りなさを感じます。

　商工会議所などで具体的に生の声を聞き取り調査するなど有効な施策を打てるように行動しなければならないと思います。

　確　定

　１９９９年光市母子殺害事件で最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は弁護側の上告を棄却しました。

　これで大月孝行被告の死刑が確定しました。

　犯行当時１８歳１月だった少年に死刑を宣告できるかどうか世間は重大な関心を持って見守っていたと思います。

　金築裁判長は「なんら落ち度のない被害者の尊厳を踏みにじった冷酷、残虐で非人間的な犯行。動機や経緯に酌量すべき点は全く認められない。遺族の被害感情は峻烈を極めている。平穏で幸せな生活を送っていた家庭の母子が、白昼、自宅で惨殺された事件として社会に大きな衝撃を与えた」と述べました。

　最初は原告不利のように思えた裁判、判決も最終的には多くの人が納得のいく結論に落ち着いたのではないでしょうか。

　殺人事件に対する厳罰化は裁判員裁判などの影響もあり、被害者感情が忖度されるようになってきた感はありますが、一方、弁護士界では死刑廃止論者が世界の潮流を背景に運動を展開することに違和感を覚えます。

　これまで余りにも被害者の尊厳がないがしろにされて悔しい思いをしてきましたが、私は今回の判決を全面的に支持します。

　それでも本村さんの妻と子は帰ってこないという無念は晴れません。

　総括質問

　今日から総括質問が始まり、各会派の１２人が登壇する予定です。

　今日は、５人が質問に立ち市長の政治姿勢や個別事業等について質しました。

　今、松井市長に求められる重要課題は新年度予算編成と新年度人事です。

　予算はすでに提出され、今後設置される予算特別委員会で審議されますが、残るのは組織力強化のための人事です。

　この問題を今田良治議員（爽志会）が指摘しました。

　優秀な人材を育てるという長期的な目標もあるでしょうが、今は即戦力を配置し、若手を抜擢するなど活力ある組織の基礎を築く必要があります。

　最高任命権者として組織を引き締め、職員の意欲と緊張感を最大限引き出すことが市民サービスの向上に結びつくものと信じます。

　人事に甘さは禁物です。市長交代時期は人心一新こそが最小の経費と最短の道だと思います。

　いいですね

　政府は、金融機関の口座に１０年以上に亘って休眠状態の口座に眠っている取引の無い預金を活用して東北大震災の復興支援策等に活用する検討を始めました。

　金融庁などによると休眠預金は全国で８５０億円程度あると推測されており、金融機関は、日常別段預金などで保管していますが、その管理に手を焼いているのも事実です。

　この動きに銀行協会などは法律論を除き、「預金者の保護」を理由に反対色を滲ませていますが、官房長官や国家戦略担当相は申し出があればキチンと対応し、払い戻すのは当然というスタンスで臨んでいます。

　８５０億円の内、相続などで３００億円、金融機関の管理手数料などを差し引いた残り４００億円くらいが財源になるそうです。

　国民的合意も含めてその活用が実現するといいですね。

　マイナンバー

　政府は、国民一人ひとりに番号を割り振り、納税実績や年金などの情報を一括管理する「個人識別番号法案」を国会へ提出しました。

　これまで自民党政権時代も同様の法案提出を試みていましたが、マスコミの「国民総背番号制反対」で実現していませんでした。

　しかし、昨今では消えた年金問題の改善に苦慮するなどをはじめとして、政府の各種政策・施策にも影響を及ぼすこととなり、機が熟してきた感があります。

　野田政権下では、やっと提出には漕ぎ着けましたが、現在の国会事情では必ずしも成立の目途はたっていません。

　実現すれば通称「マイナンバー」と呼ばれ’１５年１月からカードの配布を始める予定だそうです。

　そうなれば官庁における事務が大いに簡素化され、住基カードは必要なくなるのでしょうね。或いは、住民票とか印鑑証明とかもこのカード１枚で全て事足りるようになる日が来るかも知れません。

　リスクはこの個人情報をどのようにして保護・防衛するかが鍵となりそうです。

　始まりました。

　今日から２月定例会が始まりました。

　今議会は予算審議もあり、３月２２日までの長丁場です。

　個別の事業には問題のあるものも含まれていますが、予算特別委員会での議論へ譲るとしてここでは控えておきます。

　ただ、市債発行額は、対前年比で約９５億円（▲１２．３％）少ない６７７億７千万円としていますが、平成２４年度末の市債残高は１兆５２２億円となっており、対前年比で２５４億１千３百万円（２．５％増）というチョッと不思議な状況になっています。

　これは来年度の臨時財政対策債の借り入れが３３５億円と大きいのに対し、元金償還は３５億円と小額となっていることの影響がこのような現象を引き起こしているようです。

　交付されるはずの地方交付税がもらえないで広島市が肩代わりして借金をし、さらに償還財源すら交付されず、償還据え置きとはいえ残高が増えるというのは釈然としないですね。

　絶　望

　消費税率引き上げによる社会保障と税の一体改革大綱の素案を巡る与野党協議は、自民党をはじめ拒否の姿勢が続いています。

　今のところ協議入りは絶望的で、このままいけば１７日には改革大綱決定→閣議決定という流れで全面対決になりそうです。

　難航を極めているのは、東日本大震災の第４次補正予算が成立したのを受け、もうこれ以上、現政権に協力する理由がなくなったからです。

　’０９年衆院選で掲げた民主党のマニフェストが、ことごとく実現不可能となっていることに加え、「政権奪取した民主党政権では、この４年間消費税を上げることはない。議論もしない」と言ったことが背景としてあるようです。

　大嘘で国民を騙し続けている政府・民主党に、これ以上の信用は無いという事だと思います。「嘘を国民に謝って信を問え」というのが野党の主張です。

　これに対し、民主党は「自民党も’１０年参院選で消費税率１０％を唱えた」というのが反論の趣旨になっています。

　しかし、同じことを言っても「大嘘のマニフェストを認めない、詫びない政権は、これ以上信用できないから協議には乗れない」ということになっています。

　ただ、自民党の中にも「協議に乗るべきだ」という人もいて、今は予断を許さない状況です。

　消費税率アップは、もはや避けて通れない問題ですが、いつ、どの政権でもこの問題を成立させることは苦渋の選択であり、困難を極めることに間違いはないところです。　

　方法はひとつだけあるように思いますが、今そのことを語るのは時期尚早ですね。

　上記とは関係ありませんが、１０日に締め切った「橋下塾」は最終的に応募者が、３,３２６人だったそうです。